事務所の特徴

ユニオン（労働組合）対策は、全体的な視野で見ていくことが必要です。
団体交渉対策や裁判対策はもちろんのこと、就業規則や法律のすばやい適応が求められることも出てきます。本来的には就業規則のメンテナンスが最重要です。

最適なゴールを目指したトータルマネジメントを提供いたます。

労働問題はさまざまな要素が絡むので、対応できる弁護士も限られます。また労働審判の場合、申し立てから第1回期日までが40日以内と決められており、代理人の選任から答弁書の作成までは非常に迅速が対応が迫られます。

当事務所では複数の弁護士との協業実績がありあすので、最適なマッチングが可能です。

ユニオン（労働組合）対策は料金設定が非常に難しいのですが、団体交渉出席1回につきといったスポット方式から、解決方式等、クライアントに合わせた料金設定を用意しています。

一回目の電話相談は無料で行います。