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ユニオン・労働組合対策事務局

〒231-0014 横浜市中区常盤町1-2-1-8C

就業規則

就業規則は会社の憲法

必ず守らなければならない、従業員との約束事です!!

たった1冊の規則で、何十人何百人の従業員との約束事をするわけですから、一歩間違えるとたいへんです。
就業規則(特に退職金規程や労働時間)の規定で、倒産に追い込まれた例もあります。

  • 「前にいた企業(主に大企業)のものをマネした」
  • ​「助成金をとるため雛形をそのまま写した」

といった事例がよくありますが、これは大変危険です。大企業が従業員に約束することと同じことを約束できるのですか?ということです。
従業員に見せないからいい、といった事例もよく見られますが、法的には全く対抗できる余地のないことです。

一方、従業員の側から見れば、約束事をしっかり作られているということは、非常に働きやすい職場となります。会社を守る視点と従業員のモチベーションをあげる視点で作ると、良いものができあがります。

就業規則を整備することのメリット

企業防衛

法律上は労働者の権利は大きくなってます。在職中は権利を主張することはあまりありませんが、退職や解雇がからむと、大きな問題になるとがあります。就業規則は企業を労働関係の法律やその解釈からも守る唯一の防波堤です。

労働者の権利はほっておいても与えられますが、企業が権利を主張する場合、規則に明記しなくてはなりません。

労務管理の合理化

労使のルールが明確でないと、問題が発生するたびに検討をしなくてはなりません。就業規則を整備することにより、スポーツのルールブックのような役割を果たすことになります。

また各種助成金を申請するときも就業規則はポイントとなります。

従業員のモチベーションアップ

ルールが明確になって喜ぶのは何といっても従業員です。
給与などの待遇はもちろん最大の関心事ですが、すべての土台となる就業規則はこれに勝るとも劣らない大切なものです。

就業規則チェックのおもなポイント

解雇事由、懲戒事由が列挙されているか

解雇や懲戒処分をする場合には、その事由が就業規則に書かれていることが条件です(限定列挙)。一般的な事由を具体的に書いておくことと、業界や企業独自の事由を書いておくことも必須です。

時間外労働削減の工夫はされているか

変形労働時間制、みなし労働、残業の定額払い(運用に当たりポイントあり)等、時間外労働を削減する工夫がなされている。

適正な休暇取得になっているか

通常の休日、祝日、夏季冬季の休み、有給休暇等を加えると、年間140前後の休暇を与えている企業が少なくありません。もちろんそれでOKであれば問題はありませんが、多くの企業で有給休暇の消化に頭を悩ましているのが本音ではないでしょうか。
法律上の休暇の把握、有給休暇の計画付与等、休暇の適正な与え方は重要です。

休職の通算規程はあるか

最近はうつ病にかかる方が爆発的に増えている感じです。休職はあってもなくても良いのですが、まさか休んだ人をすぐに解雇することはできませんので、通常は休職扱いにします。
その場合、休んだり出たりを繰り返す人をある程度のところで見切りをつけるため、同病で休んだ場合、前後の休職を通算する規程は必須です。
特にうつ病の場合、休職と復職を繰り返すことが常態化してしまいます。

退職金の裏づけはあるか

退職金規程は作ったら絶対に払わなければならない債務です。規程を満たす裏づけ(ファンド)があるのか、なければどうするのか。

定年延長の方法

60歳以降の定年延長に関して、再雇用制度の具体的な方法が書かれているか(ただ延長だけをすると、すべての従業員に待遇その他がそのまま維持されてしまいます)。

パートタイマーは別規定になっているか
(表現されているか)

別規程になっている旨の表現や実際に別規定がないと、退職金等の権利が発生します。

当事務所での就業規則作成にあたってのコンセプト

会社の権利を守る

労働者の権利はほっておいても付与されています。会社の権利は就業規則でしか守れません。また、従業員から見ても、善意ではない従業員が法外(就業規則の不備を突いて)の権利を振り回すことは、良いことではありません。

会社の権利を守ることは、経営者にとっても、善意の従業員にとっても、大切なことです。

わかりやすく簡潔に

見やすいレイアウト・表現方法、書くべきことは書きどうでも良いことはなるべく省く、等、見やすさを大切にします。

メリハリをつける

揉めそうな事(解雇や懲戒)、頻繁に起こりそうなこと(通勤手当の支給基準等)は必要以上に細かく、めったに起こらないことや法律の概要を書いておけば良いこと(介護休業等)は、必要最小限の表現等、内容にメリハリをつけます。

法律の遵守

これはいうまでもありませんが、内容・手続等すべてにおいて法律を遵守したものにします。

モチベーションをあげる

ルールを決めることは、お互いに気持ちの良いことです。
人事制度等とのからみも考え、従業員がモチベーションがあがる方法を常に考慮します。

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