団交が決裂したら

これについて是々非々での対応となります。こちらを参照にしてください。

これは合同労組、とくに駆け込み的に加入した場合には全く意味がありませんので、行われることはありません。問題は複数の人が加入した場合です。
しかし中小企業の場合、従業員側も相当なダメージが出るので（もちろんストライキ中の賃金はカット）、脅しに使われるケースがほとんどだとは思います。
ただしこのような動きがある場合には、真剣に対峙する必要があります。

ここでいう不当労働行為とは主に団交拒否と不誠実団交です。
あっせんと違い強制力が伴いますので、面倒にはなります。また団交拒否の場合ほとんど不当労働行為の決定が出ますので、時間と労力を使ったうえで振出に戻ってしまいます。
組合の「不当労働行為だ」という罵声にいたずらに怯えることもありませんが、本当の不当労働行為になるようなことは避けるべきです。

労働審判も裁判も同じ法廷闘争です。この場合ユニオンは法律代理はできませんので、多くの場合ユニオンと関係のある弁護士が代理をします。
労働審判は短期間での解決を目的としてますので、訴えられた場合のスケジュールはかなりタイトになります。
法廷闘争に進みそうな場合、スピーディーに弁護士の選任、紛争事案の整理、資料づくりを急ぐ必要があります。