法律を理解する

労働者を保護する代表的な法律です。
ユニオンとの交渉では該当事案以外に労働基準法違反を指摘されて窮地に追い込まれるケースが少なくありません。下記項目がよく取り上げられます。

1. 時間外労働
   原則としては1日8時間、1週40時間超えたら通常の賃金の25％増の賃金を払わなくてはならず、時効は2年です。
   これ以外に紛争になったときは、遅延利息や制裁金を請求される恐れもあります。
    
2. 休職
   うつ病等の精神疾患が増加するにつれて、休職の扱いが問題になります。
   これは労基法というよりも就業規則に深くかかわりますが、復職の判断・給与の扱い方・休職と復職を繰り返す場合の雇止め等、労使ともに深刻な判断に迫られます。
    
3. 有給休暇
   現在6年半以上勤務で、有給休暇は20日の付与義務があります。さまざまな経営上の理由で付与しきれてないケースもかなりあるのではないでしょうか。
   有給休暇の扱いもよく取り上げられる項目です。

民法では何と言っても解雇問題です。
雇用契約では２週間前に告知すれば契約を終了することはできますが、「権利の乱用は許さない」という項目が経営側に重くのしかかります。
つまりよほどのことがないと、解雇は経営権の乱用ということで無効とされてしまいます。

労働契約に関する基本事項を定めたもので、平成20年3月に施行されました。
従来の判例等をまとめたものと解釈されてますが、不利益変更や安全配慮義務等、踏み込んだことも書かれています。