相手と加入員の状況を知る

当社従業員の複数が入ったり、支部や分会が結成されると、方向性は違ってきます。
当面の問題の解決は迫られますが、通常短期で終わることはありません。団体交渉を頻繁に要求してきて、さまざまなことを言ってきます。
経営資料をユニオンに見せることが常態化してしまった会社もあります。この場合は扱い方によってはかなりやっかいになります。短期と長期を見据えた高度な経営マネジメントが必要となってきます。

退職者は労働組合の組合員からは外れますから交渉義務はありませんが、解雇等の場合には退職そのものをを争っているので交渉義務は存在すると言えます。
一般的には金銭解決、短期解決になりますが、会社とは敵対関係になるので、旗振りやチラシまき、労働審判等の法廷闘争に発展するケースも多くなります。