これは組合員である従業員の扱いの難しさがポイントである。

当然執務態度やパフォーマンスが悪ければ、それなりの待遇にするのはあたり前であるが、それの元となる人事制度の存在や、本人への説明や教育が必要なことはいうまでもない。まして組合員であればなおのことである。
労働組合員への差別に関しては、内容よりもそういうことが行われたこと事態を問われる傾向にあるので、充分に注意する必要がある。

労働委員会に救済申し立てが行われると、企業としても多くの労力が奪われるので（時には裁判以上）、労使紛争は事の成り行きをみて慎重な対応が求められる。