A社の従業員Oが業務上のミスをしたので、社長の弟である役員が注意したところOが逆ギレして役員に殴り掛かった。
Oは以前から態度が悪く、上記事件を起こしたので解雇にしたところOは合同労組に加入し、団体交渉において解雇撤回を要求してきた。A社は事が事なので要求は拒否し和解もしなかった。
その後Oは弁護士を代理人として不当解雇（従業員の地位確認）の裁判を起こした。
ここでもA社は一切ひかず裁判所の和解勧告にも応じなかった。
最終的には最高裁（上告棄却）まで行って解雇が不当であることの判断が出て、その間の賃金その他の支払に応じた。会社が解散したのでOが出社することはなかった。

A社はその後この事件の影響やリーマンショックによる不況のための売上ダウン等を理由に会社を解散した。
新しい代表取締役のもとでパートだけを残し企業の再興を行っているが、合同労組はこれが偽装解散にあたる、Oを新しい会社に戻さないのは違法だとして労働委員会に偽装解散（団交に応じないことは不当労働行為である）として救済の申し立てを行った。
最終的には解散企業においても新しい企業にいても従業員受け入れ能力も金銭支払能力がなく、そのままで終わった。