3社が協議のうえ、孫請I社にすべてを一任した。
その後、何事もなく数か月が経過した後、I社が業績悪化のため倒産した。
するとまもなく、以前団体交渉の要求をしてきたユニオンより、元請F社、下請K社に対して、ユニオンがI社と結んだ労働協約のコピーを添付して団体交渉の要求をしてきた。
その労働協約には安全配慮義務違反をI社が認め、逸失利益を支払うこと、この件については、元請のF社、K社との団体交渉を継続することを承認する等の文言が入っていた。

F社とK社で協議のうえ、F社はK社に対応を一任、このユニオンはかなり荒っぽいことを行うことで知られていたが、元請けであるF社は、構内において旗振りやチラシまきが行われたら、今後取りひきは難しいとの告知があった。
K社は団体交渉を継承の当事者であることをユニオンに告げると、FAXや電話で団体交渉への要求がなされた。
K社では、下請の元労働者に関する団体交渉をすることの疑問・抵抗があったが、元請けからの早期解決を指示されていたので身動きがとれない状態で団体交渉に入った。

最初に金銭交渉に応じることを明言した。
ただし、下請けのしかも相当昔に辞めた労働者（しかも本人はいない）との団体交渉は疑問があること、安全配慮義務違反を主張するのであれば証明をするべきであること等、そもそも要求には無理があることを主張ただし人道上ある程度要求を呑むことを表明し、当初600万円の要求であったが、120万円で和解した。