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ユニオン・労働組合対策事務局

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孫請会社の元従業員の労災事故で、
その上の下請会社が逸失利益を要求させられた

概要

会社:製造業K社 従業員150人

製造業K社は大手メーカーの構内下請会社。複数の下請会社を使い業務を行っている。
今回の事例の関係は下記のとおり。

元請=F社 下請=K社(当社) 孫請=I社

孫請I社(当社K社からみたら下請)が以前雇用していた外国人労働者の労災事故の件で、安全配慮義務違反による事故なので、逸失利益を払えと、ユニオン(合同労組)より元請F社、下請K社、孫請I社の3社に対して団体交渉の申し入れがあった。

経緯

3社が協議のうえ、孫請I社にすべてを一任した。
その後、何事もなく数か月が経過した後、I社が業績悪化のため倒産した。
するとまもなく、以前団体交渉の要求をしてきたユニオンより、元請F社、下請K社に対して、ユニオンがI社と結んだ労働協約のコピーを添付して団体交渉の要求をしてきた。
その労働協約には安全配慮義務違反をI社が認め、逸失利益を支払うこと、この件については、元請のF社、K社との団体交渉を継続することを承認する等の文言が入っていた。

F社とK社で協議のうえ、F社はK社に対応を一任、このユニオンはかなり荒っぽいことを行うことで知られていたが、元請けであるF社は、構内において旗振りやチラシまきが行われたら、今後取りひきは難しいとの告知があった。
K社は団体交渉を継承の当事者であることをユニオンに告げると、FAXや電話で団体交渉への要求がなされた。
K社では、下請の元労働者に関する団体交渉をすることの疑問・抵抗があったが、元請けからの早期解決を指示されていたので身動きがとれない状態で団体交渉に入った。

顛末

最初に金銭交渉に応じることを明言した。
ただし、下請けのしかも相当昔に辞めた労働者(しかも本人はいない)との団体交渉は疑問があること、安全配慮義務違反を主張するのであれば証明をするべきであること等、そもそも要求には無理があることを主張ただし人道上ある程度要求を呑むことを表明し、当初600万円の要求であったが、120万円で和解した。

ポイント

この事例は下請は元請に何も言えない、元請の担当はこの手の話にすぐにビビる、といった弱みを突かれた交渉。

団体交渉の必要さえも疑問であったが、元請からの指示で対応せざるを得なかった。また、最初に孫請に一任してしまったことも問題。孫請け会社はユニオンの事務所に出向き、まさに囲まれて相手のいいなりに労働協約を結んでしまった。
下請けの労働者と団体交渉する義務があるかは関係性等により微妙だが、何もわからない孫請けに押し付けることは無理があった。最初から3社に対して団交の申し入れがあったわけだから、もっと配慮する必要があった。

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